日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は、顧客満足度向上にフォーカスした「Japan Ready」プロジェクトを加速する。日本全国における営業とサポート体制の強化を図り東京本社内においても新体制を構築し、サービスレベルにおいてさらなる提案を目指す。
Japan Readyプロジェクトは、①製品の積極的な日本語化②サポート体制の強化③販売・サポート拠点の拡張④パートナー企業との連携強化から、ユーザーの期待を超えるソリューション提供を目的としている。
西日本において、07年10月に開設し製品トレーニングの場として機能していた「大阪トレーニングセンター」の機能を拡張し、営業およびサポート機能を持たせた「大阪営業所」(飯田大輔所長)として運営を開始した。また、東京本社内に「東日本営業所」(松本秀紀所長)を設けた。
営業所には、営業とサポート、マーケティングを備え、ユーザーに対するきめ細やかな対応と大規模システムや高度技術システムの構築に必要な技術／営業サポートを拡充している。
業務内容として、営業は、システム構築に関する問い合わせ対応やシステム構築プロジェクトの管理、システムインテグレータの紹介を行うとし、サポートはシステム導入に必要な技術検証や導入後の運用保守に必要な技術サポートを行う。マーケティングは、地域に特化したマーケティング活動に注力する。
池田亮太社長は「10月には名古屋営業所」(長野達朗所長)を設置し09年中に「北日本営業所」(アレックス・ダシルバ所長)の開設を予定している。スピーディーな対応が図るためにも地域に根ざした拠点を設ける必要があった」とし「4拠点の営業所開設に伴い、東京本社では組織変更を行い、東京本社と営業所の双方から総合的にサポートを提供する体制に移行。ユーザーサービスアップを目指す」と語る。
東京本社において「システム事業部」と「プロダクト事業部」を新設し、この2本柱を中心とした新体制を構築。それぞれの役割に応じた対応で、包括的なサービスを提供する。システム事業部は、各営業所を統括する営業統轄本部、アプリケーション分野専門スタッフによる技術コンサルティングを行う事業開発部を用意。プロダクト事業部は、製品全般に関する質問や技術サポートをバックアップし、ユーザー対応のさらなる迅速化を図る。
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